新たな海洋基本計画を閣議決定国際海洋秩序の確立、海洋資源なども開発

摘要

政府は4月26日、2013～2017年度の5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。国際協調と国際社会への貢献を前面に打ち出し、法に基づく国際海洋秩序の確立を主導するとしており、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）などへの警戒·監視体制も強める。また、石油や天然ガス、メタンハイドレード、海底熱水鉱床レアアースといった海洋エネルギー·鉱物資源調査を加速するほか、洋上風力や波力·潮力などの海洋エネルギーを実用化するための技術開発を加速する。