再エネ供給量、自給率1位は大分県千葉大調査、北海道は開発余力高い

摘要

千葉大学大学院の倉阪研究室は23日までに、市区町村における再生可能エネルギー政策に関する調査結果をまとめた。それによると、再エネ導入目標を設定している自治体は全体の20.5％を占め、検討中の6.4％などと合わせ的6割の自治体が再生可能エネルギーの導入目標を掲げる考えがあることがわかった。