外税表記、転嫁カルテル焦点に全石連、消費税転嫁指針検討へ

摘要

全石連は、2014年4月に予定されている消費増税分の転嫁対策を盛り込hだガイドラインの策定にむけ検討に入る。11日の理事会で、今後、政策·環境部会の場で検討する方針を確認。必要に応じ同部会に委員会を設ける案も浮上している。政府は、税と社会保障の一体改革の一環として、消費税率を14年4月に8％、15年10月には10％と2段階で引き上げる方針を掲げており、最終的には安倍首相が10月にこれまで実施してきた有識者からのヒアリングの内容や景気の動向をふまえ、消費増税の是非を判断することになっている。