緊急時対応に向けた供給網の実態把握エネ庁、石油業界へのヒアリングも実施

摘要

資源エネルギー庁は、東日本大震災で石油サプライチェーンが被災し機能しなかったことを重くみて、震災時における石油供給関連拠点の稼動の実態や供給状況を把握するため本格的な調査を開始した。枝野経産相は12日の記者会見で「緊急時対応については、当面事務レベルで検討する」と述べているが、エネ庁の今回の調査事業もその一環として実施されるものとみられる。