現状能力維持すれば、再び供給過剰に経産省、競争力法調査ふまえ事業再編

摘要

経済産業省は本紙既報のとおり、産業競争力強化法50条による石油産業の市場構造調査結果を公表したが、石油産業は今後、現状の供給能力が維持されれば再び供給能力過剰が拡大すると結論付け、同法23条の規定による「事業再編の実施に関する指針」（事業再編指針）にあてはまると評価している。同省は、産業兢争力強化法の調査結果をふまえ、エネルギー供給構造高度化法の改正告示を石油各社に適用、残油処理装置の装備率を現行の45％程度から50％に引き上げ、日本全体で明夜約395万BDの精製能力を約40万BD削減する方針。