設備は再び過剰供給構造に－産業競争力強化法で事業再編を促す－

摘要

エネ庁は、産業競争力強化法の50条による調査結果をまとめて6月30日の総合エネ調に報告した。同時に高度化法に伴う設備処理は、3年後までに40万バーレル／日の削減とする方針（案）が発表された。競争力強化法による調査は、石油業界の事業再編を促す新政策として茂木経産大臣が調査を求めたもので、その結果をみて高度化法による告示（案）を提示することになり、調査結果を待っていたものである。