自衛備蓄の導入を検討、枠組みを整備資燃分科会小委、告示改正案は先送り

摘要

経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会石油天然ガス小委員会を開き、震災など緊急時に備えた石油備蓄体制の見直しに向げた検討に着手した。4月に閣議決定したエネルギー基本計画をふまえ、新たに「自衛的備蓄」を導入し避難所や病院、金融機関など、需要側の備蓄整備の枠組みを決めるほか、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の役割分担に ついて整理する。