本則に準ずる措置認め、業界に配慮も高度化法改正告示案、再編方針も提出

摘要

経済産業省は30日、総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会と石油·天然ガス小委員会の合同会合を開き、産業競争力強化法による石油産業の市場構造調査の結果を公表するともに、調査結果をふまえたエネルギー供給構造高度化法告示改正案が提示された。告示改正案は、第1次告示とは異なり、装備率の計算式に石油業界が投資しやすいFCCなど残油処理装置を加えたはか、事業再編が困難で安定供給に支障をきたす場合は、「本則（高度化法）に準ずる措置」を認めるなど、石油業界に裁量を与え業界の実情に一定程度配慮した内容になった。