情センSS市況など「廃止」評価事業仕分け、新たな手法の検討求める

摘要

行政刷新会議の事業仕分け第2弾（後半）が20日スタートした。第1日日は13法人が対象。このうち日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施している石油製品市況調査事業および石油ガス市況調査事業は、廃止（行政上必要であればその日的に則して新たな手法を検討すべき）との評価結果となった。