M＆A交渉棚上げ例多い対象販売店がCP下落·利益増で事業継続に方針転換、営業権相場上昇気味

摘要

大手販売事業者による販売店の買収事例が全国的に極端に減っていることが各市場関係者による情報収集の結果でわかった。CPが一昨年12月1，100ドル、昨年1月も1，010ドルと高止まりした時期においては、全国的に経営の先行き不安から昨年5～9月頃営業権を手放そうとする販売店が、需要家数500～3，000件規模の中から増加した。これを受け、大手販売事業者の強烈なアプローチにより交渉事例が増え、昨年末から今年3月末にかけ事業譲渡の契約に至る事例が増えるのではないかと見られていた。