給与体系見直し、小売49％消費回復には改定は不十分

摘要

2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定される。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太の方針）、「日本再興戦略2016」などを踏まえ、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引き上げとなり、すべての都道府県で700円を上回 ることとなった。