容認派は財政再建 否定派、経済動向を重視

摘要

2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられてから6カ月が経過したが、その後、経済活動にさまざまな影響が表れてきている。2012年8月に成立した改正消費税法には2015年10月に税率10％への引き上げが明記されているが、政府は2014年7～9月期の実質GDPや政労使会議での議論等を重要な判断材料として、消費税率再引き上げの可否を12月に判断するとしている。