－エネルギー白書2014年版コラム－

摘要

前述のように、IEPは、加盟国の緊急時におけるエネルギーの自給力確立のため、前暦年の純輸入量の90日分の備蓄を義務付けています。我が国においても、1975年に備蓄法を制定し、民間石油会社に石油の備蓄を義務付けるとともに「90日備蓄増強計画」を策定し、1981年度末には石油会社は90日分の備蓄目標を達成しました。さらに1978年には国家備蓄も法制化し石油公団による国家備蓄を開始。以降、国家備蓄を拡充し、1998年には国家備蓄目標である5000万キロカロリー体制となりました。なお、2004年に国家備蓄事業を国直轄化し、国家備蓄石油と国家備蓄基地施設を保有する国が、それらの管理をJOGMECに委託し、基地の具体的な操業は、JOGMECが一般競争入札により、民間の操業サービス会社に委託しています。