LPG民間備蓄見直し検討へ－有事での供給体制と事業計画を求める－

摘要

LPガスの備蓄政策について、総合エネ調石油·天然ガス小委で審議されている。日本LPガス協会では、「国家備蓄150万トンが達成されるのを機に民間備蓄の引き下げ」を要望している。これについて、近くとりまとめる中間報告書（案）では「民間備蓄はシュールガス由来のLPGのように地政学的リスクの低い国からの調達が行なわれることで、実質的に備蓄によらなくても必要量を確保できる蓋然性が高まることを踏まえ、備蓄法に基づく50日の義務日数の見直しの検討の余地が生まれる可能性がある」と前向きな方向を示している。だが、後段の検討にあっては「実質的に50日の備蓄相当分のLPGが安定的に確保されることが重要であるため、具体的には地政学的リスクの低い国からの新たな調達の実績や、国内精製でのLPG生産量減少度合等を踏まえる」として突っ込hだ議論を求めている。