企業倒産件数の2.4倍共に減少は4年ぶり

摘要

安倍内閣は2013年6月に公表した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」のなかで、成長戦略の一つとして中小企業·小規模事業者の新陳代謝を促進するとした。具体的な成果目標は「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率·廃業率が米国·英国レベル（10％台）になることを目指す」である。同戦略の公表からまもなく1年が経とうとしているが、現状に変化はあるのであろうか。また、帝国データバンクが毎月公表している「倒産」件数は、2008年度を直近のピークとして5年連続で前年度比減少を記録しているが、この数字はハードランディングした企業の件数を表しており、言わば「円満な退出」（金融庁）をした企業は含まれていない。地域において事業の選択と集中、再編が進むなかにおいては、ソフトランディング、すなわち「休廃業·解散」を選択する企業は増えるとみられる。帝国データバンクは、企業概要ファィル「COSMOS2」（145万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2006～2013年度の間に休業、廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別にその傾向を分析した。本調査は昨年5月21日に続き5回目で、調査結果の概要は、①2013年度の「休廃業·解散」は、2万4208件。前年度（2万6050件）を1842件（7.1％減）下回り、2年ぶりに前年度比減少となった、②種類別では、「休廃業」、「解散」ともに前年度比減少、③業種別では、「建設業」は「倒産」、「休廃業·解散」ともに前年度比減少、④都道府県別では、「休廃業·解散」は「東京都」が2821件で最多、⑤代表者を年齢別にみると、「70歳以上」が7980件（構成比38.5％）で最多。なお、本調査では、「休廃業」は、企業活動を停止している状態を指す。「解散」は、企業が解散した場合を指す。「休廃業·解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類ざれないケースを指す。