エネルギー白書2012年版経済産業省資源エネルギー庁

摘要

主な供給面の対策として、震災により失われた供給力を補うために東京電力及び東北電力が行なう発電設備の設置事業について、環境影響評価法の適用除外となることを確認したほか、電気事業法に基づく火力発電施設の定期検査実施時期について、最大1年間の延長を認める運用を実施することとしました。また、経済産業省から自家発設置事業者に対し、売電要請、設備導入や燃料費の補助等を措置することとしました。