13年度消費税引き上げの駆け込み需要が寄与

摘要

2013年度の実質GDP成長率は同1．6％増、名目GDP成長率は同1．6％増になると予測している。復興需要は2013年産前半にピークアウトを迎え、公共投資はマイナスに転じるとみられる。そのため、公的固定資本形成は同3．2％減と3年ぶりの減少と予測される。一方、2014年4月に引き上げられる見込みの消費税の影響を受け、個人消費に駆け込み需要の発生が国内需要を押し上げるとみられる。国会で審議されている税·社会保障の一体改革関連法案では、2014年4月から8％に、2015年10月から10％に引き上げる方針となっている。