東日本は予備率4．6％:関西、九州は厳しい見通し

摘要

経済産業省は、電力需給に関する検討会合を開き、今冬の電力需給対策を発表した。今冬の電力需給バランスについては、一般的に冬期の需要は夏期に比べて低いことから、定期検査等により停止中の原子力発電所が再起動しない場合であっても、全国的にみれば、今夏ほど深刻とはならない見通しである。東日本（北海道、東北、東京電力管内）では、東北電力については予備率が3．4％減（1月）となるものの、東日本3 社合計では予備率4．6％（1月）となる見込みである。