空調温度設定で対応が94％：節電実施しないは9．6％

摘要

帝国データバンクの特別企画「夏季の企業活動に関する意識調査」によると、日本の経済需給は、企業の7割超が電力不足で供給力の縮小を懸念している結果となった。電力需要期における電力供給の不足が見込まれるなか、今夏、政府は電力使用量の15％削減、経団連は同25％削減を掲げている。また、政府の節電目標では、中小企業など小口需要家や一隊家庭は自主目標とする一方、大企業など大口需要家に対しては、強制的に消費電力に上限を設ける使用制限が発令され、電力供給不足による計画停電や大規模停電に陥る事態を回避する方針となっている。