東電管内ピーク時に実施：きめ細かな対応で可能

摘要

日本エネルギー経済研究所は、「夏期におけるオフィス·商業ビル等の節電対策と消費電力抑制効果」を試算した。夏期に向けた東京電力管内の電力需給見通しによると、需要のピーク時には600万kW以上の需給ギャップ（供給不足）が生じるおそれがある。需給逼迫折見込まれる中で、夏期の電力需要のピーク時である昼間から夕方にかけては、最大の電力需要部門であるオフィス·商業ビル等における節電対策が重要である。