エネルギー白書2012年版経済産業省資源エネルギー庁

摘要

このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地·消費地等様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行なわれることが重要になりますが、国は、まずエネルギーに関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行ない、それを基にして、国民に対する説明責任を全うするとともに、国民がエネルギーに対する理解と関心を深めることができるようエネルギーに関する情報の積極的な公開や分かりやすく目に見えるエネルギー広聴·広報活動に努めることが重要です。更にこのような広聴·広報事業を効率的、効果的に実施することも必要です。