高度化法の対応は4～6月は変更なしエネ庁は期限を待たずに早期対応を促す

摘要

経産省は1日、高度化法に基づく、石油業界の設備最適化、事業再編に向けた取り組み状況をフォローアップしたが、その結果、4月以降の変更の届けはなく、6月末の残油処理装置の装備率の変更はないと発表した。このフォローアップは、2次告示後は、3カ月毎に、エネ庁が石油各社から進捗状況をヒアリングして設備処理、事業再編へ対応を求めているものである。