独禁法改正で不当廉売に課徴金－同時に価格協定などの監視を強化－

摘要

独禁法の改正が成立、不当廉売、差別対価も課徴金が課せられることになるが、運用によっては両刃の剣となる。不当廉売については、今までの独禁法の運用では、安値販売する販売業老に対して公取委に申告、調査を求めていたが、ほとhどが「注意」どまりで効果はなかった。独禁法の違反のおそれがあるとして「注意」することが多かった。それも電話で伝える程度であり、注意を受けても販売業者はただ聞き及ぶ程度であった。