中期目槽の影響国民に説明を－排出量取引などの安易な導入は問題－

摘要

石油連盟など9団体は24日、COP16に向けた産業界の共同提言を発表した。29日から12月10日にかけてメキシコ·カンクンで開催されるCOP16に向けて提言をまとめたもの。提言では、①一部の国（発展途上国、EUなど）で「京都議定書を延長する」との動きがあるが、この案には反対である、②国会に提出されている温暖化対策基本法は国民に納得を得るよう時間をかけて検討すべきである、③中期目標（90年比25％削減）は、経済や国民生活·雇用にどのような影響を与えるのか、国民に判断材料を示すべきである、④排出員取引制度、温暖化対策税、再生可能エネルギーの全言最制度の安易な導入には反対である。効果と費用·負担を明示し、聞かれた国民的な議論が先決である、などの要望を訴えた。