TPP対策大綱決定。守りの対策に重点も財源の裏付け乏しく。規制改革の爪も見え隠れ

摘要

政府は二月二五日、農林水産業.地域の活力創造本部と環太平洋連携協定(T p P)総合対策本部(ともに本部長=安倍晋三首相)の会合を首相官邸で相次いで開き、農業対策を含む「総合的なTPP関連政策大綱」を決めた。<5、大綱にしたがい、緊急性の高い対策から二O一 五年度補正予算や二〇一六年度当初予算に盛り込む。政府は来年の通常国会でのTpPの承認や、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)の法制化など関連法案の成立もめざす。