中国商務部、MMAで日本など3カ国にダンピング嫌疑を仮決定

摘要

中国商務部は日本、シンガポール、タイを原産国とするMMA（メチルメタクリレート）のアンチダンピング（不当廉売）調査を2014年8月以来進めてきた結果、ダンピング嫌疑有りとの仮決定を2015年7月24日付で公告した。ダンピング課税率として三菱レイヨンには14.4％、旭化成ケミカルズには12.2％、住友化学には13.3％、クラレと三菱ガス化学には各34.6％、シンガポールのシンガポールメチルメタクリレートには14.5％、その他のシンガポール企業には6.8％、タイのPTT旭ケミカルには10.7％、その他のタイ企業には15.2％を課し、8月1日から中国税関に支払うことになる。