温暖化税使途拡大、森林環境税に反対経団連、新たな税負担で投資意欲削ぐ

摘要

日本経国連、経済同友会など経済団体、石油連盟、石油鉱業連盟、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟などエネルギーを含む業界団体、計183団体はこのほど、地球温暖化対策税による税収の使途を拡大し森林吸収源対策にあてることや、新たに森林環境税を創設することに反対する声明をまとめ、関係省庁や税制調査会に提出した。