エネルギー基本計画（第四次計画）

摘要

被災直後の交通網等の混乱を想定すれば、「供給サイド」の取組みだけでは、発生直後の数日間、通信網等の重要インフラの利用に必要となる石油·LPガス供給を行なうことは容易ではない。このため、社会の重要インフラと呼びうる政府庁舎や自治体庁舎、通信、放送、金融、拠点病院、学校、避難所等の施設では、停電した場合でも非常用電源を稼働させて業務を継続し、炊き出し等で国民生活を支えられるよう、石油·LPガスの燃料備蓄を含め個々の状況に応じた準備を行なうべきであり、対応を検討する。さらに、各事業者·世帯レベルでも、自家用車へのガソリン·軽油のこまめな補給や灯油の備蓄等の備えを促す。また、災害時における非常用電源については、各企業の自家発電設備、燃料備蓄·調達等を関係企業間や地域内で融通する仕組みの構築を促進する。