個人消費底堅い動き実質雇用者所得は底堅く推移

摘要

内閣府は、1月の月例経済報告を発表した。それによると、個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。また、消費者マインドは、このところ弱含んでいる。実質雇用者所得は、底堅く推移している。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、11月は前月から増加し、3カ月移動平均でも増加した。先行きについては、横ばい圏内で推移すると見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。設備投資は、弱い動きとなっている。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011年10月～12月期に大幅に増加した後、3四半期連続で減少した。2012年7月～9月期については、製造業、非製造業ともに減少した。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は減少している。ソフトウェア投資は緩やかに増加している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、海外景気の底堅さや復興需要等による下支えも期待される。