地方自治体における気候変動政策の実効性と波及性－地球温暖化対策事業所計画書制度のケース

摘要

地方自治体は，「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」により，地域における総合的な地球温暖化対策の実施主体と位置づけられている．しかし，気候変動問題のように広域的に取り組むことで実効性の高くなる性格を持つ政策が，単独の自治体で実施されている状況はあまり意味があるとは言い難く，どのような実効性を持つ政策がより多くの自治体に波及するのか，という視点が重要となる．本研究は，このような視点より，自治体における気候変動政策の実効性と波及性との関係について明らかにすることを目的としている．