都道府県を対象とした家庭部門CO{sub}2削減方策の定量評価－岩手県への家庭用高効率エネルギー機器導入ケース

摘要

本研究では，地方県の中から岩手県の家庭部門を対象として，高効率エネルギー機器普及促進方策によるCO{sub}2削減効果および費用対効果を，エネルギー経済モデルを用いて明らかにした．解析から得られた結果を表5にまとめる．地方県の家庭部門では，都市圏と比べて灯油やLPGへの依存度が高い．そのため，都市ガスや電力などの炭素依存度の低い燃料源への燃料転換の余地が大きい．地方県では，高効率エネルギー機器の導入促進方策に加えて，灯油から電力，LPGから都市ガスへの燃料転換方策を併用することにより，CO{sub}2削減効果が増加して，費用対効果が向上する．岩手県歳入から，家庭用高効率エネルギー機器の購入者へ補助金を支出するシナリオでは，補助率によってCO{sub}2削減単価は最大49万円／tCまで増加する．都道府県が独自にCO{sub}2削減方策を実施するためには，ほかのCO{sub}2削減方策のCO{sub}2削減量および費用対効果を勘案し，適切な補助率を定めることが望ましい．家庭用エネルギー機器は，10年～15年の長期間にわたって更新される．短期では予測されたCO{sub}2削減効果は期待できず，20年以上の長期にわたる安定した方策が求められる．高効率エネルギー機器の設備費は高額であるが，長期的には燃料費が節減できて，年間エネルギー支出を抑制することができる．エネルギー機器利用者は，高効率エネルギー機器導入による支出低減効果を長期的な視点から評価して，適切なエネルギー機器を選択することが重要である．