高効率原燃料回収施設の整備方針について＜バイオガス化施設導入に向けた京都市の取組み＞

摘要

地方公共団体が実施する廃棄物処理施設の整備にあたっては、政府の三位一体の改革により、これまでの国庫補助金が廃止され、今年度から循環型社会形成推進交付金制度がスタートした。 これにより従来の補助率2分の1（公害防止計画策定地域でない場合4分の1)が、交付率3分の1となり、財政的に不利な形となった。 これに対し、循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設として、高効率原燃料回収施設（有機性廃棄物をメタン発酵させ、高効率でメタンガスを回収する施設。 以下「バイオガス化施設」と呼ぶ）に対しては補助率を2分の1に嵩上げすることとされた。 京都市では、この新たな交付金制度の下で、初めてとなる高効率原燃料回収施設の認証を受けた。 本稿では、本市がこのような施設の整備を決めた背景と経過を中心に、計画の概要と課題について説明する。