「都構想」が否決一般廃棄物処理は現況体制維持の見込み

摘要

大阪市長が掲げたいわゆる「都構想」の是非を問う住民投票が5月17日に実施され、1万741票差で反対が多数となった。「反対」は70万5585票で「賛成」は69万4844票、投票率は66.83％。「都構想」は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。これにより、ー般廃棄物処理に関する各事業についても、基本的には現況体制が維持される見通しとなった。