小規模自治体の維持可能性と政府間関係－長野県における支援策の評価－

摘要

平成の大合併は，政令指定都市を目指した合併から町村間の合併に至るまで，その形態を幅広く認めたが，人口1万人未満の町村を小規模自治体とし，その再編を促したことは看過できない．このような再編の動きは，1998年の参議院選挙における自民党の惨敗と，それを受けた都市部重視の選挙戦略，そして小泉内閣の誕生がもたらしたものであった．