シツクハウス症候群対策に向けた建築基準法改正

摘要

本年7月、シックハウス症候群の予防対策を目的として「建築基準法」が改正された。本法は1年以内の施行となっており、来年の7月までに施行される。 その制定までの経緯や法律等の内容、今後の課題などについて考察してみたいと思う。 近年、シックハウス症候群、特に化学物質過敏症の発症者が急増し、その原因の多くが建材や内装材などに使用される化学物質によるものであると指摘された。 国土交通省の資料によると、1994年にはすでにシックハウス問題に関する相談が外郭団体に寄せられており、時期を同じくして、化学物質過敏症発症者やその支援者などによる市民団体が活動を開始している。 その活動内容は、医療に関することや建築物の対策などであり、現在でも化学物質過敏症では保険診療が受けられないのが実状で、療養できる施設も旭川市にある「化学物質過敏症一時転地住宅」のみである。