持続可能な社会ヘ向けての契機-平成18年環境白書よリ

摘要

近年、労働時間や家事時間が総じて減少していることから、国民の自由時間は増加する傾向にある。 また団塊の世代が退職することも一因となり、余暇時間を豊富に持ち、かつ様々な活動に参加することが期待されるアクティブ·シニア（元気な50～60才代）が増加する。 環境保全活動に関する世論調査によると、環境保全活動に参加したことがあると答えた人の割合が、50才代では51％と、他の年代に比べて高くなっている。 また今後環境保全のための市民活動や行事に参加したいかとの問いについても、50代、60代で参加したいと答えた人の割合が高くなっており、高齢者は若年層に比べ、環境保全活動への参加率が高い傾向にある（図）。今後、豊富な余暇時間を持つアクティブ?シニアの増加が期待され、環境保全を目的とした活動が進展するきっかけとなる。 このような活動を支えるためには、地方公共団体が事業者等と連携して環境教育の場を設定することをはじめ、環境保全活動の揚が確保·提供されることはもちろん、様々な世代が環境保全活動に参加できる仕組みづくりを進めることが重要である。 これにより、一層効果的な活動が期待される。