建設関連産業の未来のための技術評論--東日本大震災復興 福島第一原発事故と建設産業

摘要

多くの大手ゼネコンは3·11以前には原子力発電所の海外輸出や国内新設原子力発電所受注に向けて社内体制を整備していた。今回の原発事故は大手ゼネコンのビジネス戦確を大きく揺るがしたに違いない。今回の事故を経て建設産業の原子力ビジネスの方向はどうあるべきであろうか。ゼネコン各社はかなり以前から新エネルギー·再生エネルギーの研究開発を促進してきており、この方向をより強化すべきことは当然である。しかしながら再生エネルギーが原子力発電に置き換わることは当面不可能である。アメリカの例を見ても20年、30年のオーダーで国内には原子力発電所の新設は困難と予想ざれる。一方中国、ベトナム、北朝鮮などアジア各国では原子力発電所建設は今後も大いに推進きれることは必至である。レベルの低い耐震技術や原子炉発電所建設技術が近隣諸国ではびこるのは防がなければならない。福島第一原発事故があったとは言え日本の原発技術は全てに亘って世界トップレベルである。今回の原発事故の経験から、安全確保技術はハード·ソフト共に更に向上すること確実である。日本の建設業は保有する高い技術レベル、耐震安全技術を持って海外の原子力発電所工事へ参画すべきである。それが世界の原子力発電所の安全確保に大きく寄与すると考える。以上のように、福島第一原発の事故を受けて原子力発電関連の分野でのゼネコンの役割は増加することは有っても減ることは無い。