インフラ整備拡大に援助求める都市ガス業界の現状と言い分（上）

摘要

民主党政権による極端なCO2削減のためのエネルギー政策と，その後に策定された新しいエネルギー基本計画によってエネルギー業界は現在混乱の極みに達しているが，そうした中で都市ガス業界はいち早く産業部門での天然ガス進出に向けて動きを開始した。新エネルギー基本計画で打ち出された産業部門での「天然ガスシフト」策を受けて，LNGの受入基地建設やガスパイプライン網の拡大に国の支援，援助が必要だと主張を始めたのだ。現在その格好の場となっているのが7月にエネ庁に設置された「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会」（座長＝柏木孝夫東京工業大学教授）で，これまでの2国にわたる会合では都市ガス業界の現状と考えがプレゼンされ，委員の意見陳述では東京，大阪の両都市ガス代表から，今後わが国が産業部門でCO2削減を進めていくためには，天然ガス転換のための政府の援助やインフラ整備拡大に当たっての支援が必要だと訴えたのだ。結局，他の委員の意見も参考に今後は①天然ガスへの燃料転換，高度利用，②ガスの供給インフラ整備－の2つのテーマに関してそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し，来年3月末を目途に結論をまとめていくことになったが，インフラの整備拡大に当たっての国による支援，援助は都市ガス業界の長年の悲願だけに関係者の意気込みは大変なものだ。本誌では今後2国にわたってその都市ガス業界の現状と主張を紹介したいと考えるが，わが国が現在未曾有の財政危機にあるという中で果たして民主党政権が進めようとしている急激なCO2削減策が適切なのかどうか，また，これまでの産業部門での凄まじい天然ガスの進出をみれば現状の政策，支援策だけでも今後十分に天然ガスシフトが可能ではないかと考えるがどうだろうか。