LPガス概算要求（流通関連）278億円前年度比21億円増額要求

摘要

平成22年度のLPガス関係予算の概算要求がまとまり，資源エネルギー庁石油流通課がこのほどその主な内容などを発表した。22年度の資源エネルギー関連概算要求の基本的考え方は―(1）資源·エネルギー政策の重要性の加速的高まりや原油·原材料価格の乱高下等，わが国の資源·エネルギー政策を取り巻く環境が大きく変化している中，これらの構造的な成長制約から脱却し，中長期的な発展基盤をいち早く確立するために，「億炭素社会の実現」と「資源·エネルギーの安定的な供給確保」を政策目標の両輪として，地球温暖化対策，エネルギーの安全保障，経済成長の一体的解決に加速的に取り組む。（2）景気の低迷，非化石エネルギーの利用拡大等により，石油石炭税などのエネルギー特別会計の歳入は，今後とも減少を続ける見込み。このような中，これまで以上の予算の効率的執行や不用の縮減など，不断の歳出改革を進めていくとともに，重要政策には集中的に予算を確保することで，より筋肉質でメリハリの効いた予算編成を行う。―にある。これに基づいてたてられた資源エネルギー対策関連概算要求の柱は次の5本。①低炭素社会の実現に向けた新エネ·省エネの推進とエネルギーの高度利用。②安全で平和的な原子力利用の拡大と電力政策。③日本の環境·エネルギー技術の海外展開支援。④地球温暖化対策の推進。⑤戦略的な資源外交の一層の強化による石油·天然ガス·鉱物資源等の安定供給確保に向けた更なる取組み。さて，LPガス政策はこの中でどのように位置づけられているのか，以下，その概要をみておこう。