半期で1兆円台の経常利益を確保料金値下げの環境整いPPS苦境に

摘要

電力10社が発表した16年度の中間決算は好業績を物語っている。 単独の経常利益は10社とも増益を記録，10社合計の経常利益は1兆円の大台に乗った。 前年同期を60％（3,930億円）近くも上回った。固定資産の減損を早めに処理するため5社が特別損失に計780億円を計上したことから，中間期の純利益での増益は8社にとどまったものの，10社合計の純利益は6,000億円を超え，45％を超える増益になった。 期待されたとおり，料金値下げの環境が着実に整いつつあることをうかがわせている。 こうした好業績を支えたのは，記録的な猛暑と産業用電力需要の回復，経営効率化を目指して取り組んでいる経費削減。 電力販売量が10社合計で5.5％も伸びたことから売上高は3.6％伸びた。 猛暑効果は一時的な支えでしかないが，産業用の着実な成長は今後の安定成長の支えになる。 また，4月から電力小売の自由化範囲が拡大された中での増収は，新規参入業者（PPS）の伸び悩みを物語っているようにもみえる。 東京電力は10月から電気料金を引き下げた。引き下げ率は燃料費調整値上げ予定分を含んだ水準から平均5.21％。 東北電力と中部電力，九州電力は来年1月からの値下げを表明している。 値下げ率は5％台とみられている。 北海道電力と北陸電力，関西電力，中国電力は来年4月の値下げを明かにした。 東京電力は1年後にも再値下げを行うという噂もある。 既にPPSから電力に戻った大口需要家も出ているほか，経営悪化に追い込まれているPPSもあるようで，エネルギー政策の自由化に乗って登場したPPSにとっては，一段と厳しい状況が待ち受けている。