国外財産調書制度の創設～平成24年度税制改正

摘要

平成24年度の税制改正において、「その年の12月31日において価額の合計額が5千万円を超える国外に所在する財産（以下「国外財産」という。）を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調琴（以下「国外財産詞書」という。）を、翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない」という、国外財産調書制度が創設された。