原子力と社会 第Ⅱ部社会受容を改善するための条件

摘要

近年の原子力に対する社会の感覚ないし受容性は、弟l部の意識調査に見たように、原子力への不安感が増大し，消極的容認や現状維持などが大勢を占め，原子力発電の興隆期にあった積極的推進は，もはや影を潜めている。 この原因はいうまでもなく，連続する原子力事故や事件，不祥事が，人々に多層に焼き付けられているからに他ならない。 JCO臨界事故という住民の避難や屋内退避まで含む，わが国未曾有の事故を経験し，その記憶が薄れもしないうちに，東京電力の原子炉機器類の検査結果隠しが明るみに出，東電のすべての原子炉停止にまで至って，人々の原子力に対する不安感はより深いものになった。 東電という大企業においても，安全管理義務を逸脱し，「ひび割れ」の事実を細織的に隠蔽して自社利益と効率を追求していた構図は，JCOと本質的に変わるところはない。設備利用率至上主義の体質が社内的にまん延する事情を作っていたのは，経営陣によるところが大きいことが，次の例に見て取れる。