3.11以降の日本のエネルギー動向と電力需要（2）－固定価格買取制度と再生可能エネルギーの導入 その2

摘要

現行の「固定価格買取制度」には大きな問題点のあることが明白になってきたが，当初から懸念されていた事項の一つに，特措法の第四条と第五条には電気事業者に対して再生可能エネルギー電力の「買取拒否」と「接続拒否」を認めている点があった．すなわち，電気事業者の利益を不当に害する恐れがあるときや，電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるときが「買取拒否」と「接続拒否」の対象となる．この再生可能エネルギーの買取拒否と接続拒否に関する主な規定が，表2のようにまとめられている．実際には，再生可能エネルギー電力の買取りのためには，電気事業者と特定供給者の間で「特定契約」という買取条件などを規定した契約を結ぶが，その契約の中で，電気事業者が買取りを拒否することが認められているのである．