電力多消費産業の事業続のため11団体で緊急要望を経産省に提出

摘要

日本鉄鋼連盟（会長＝友野宏。新日鉄住金副会長）など11団体は先月27日、連名で「電力多消費産業の事業存続のための緊急要望」を経済産業省の茂木敏充大臣あてに提出した。要望の趣旨は「電力多消費産業は、昨今の電力料金の相次ぐ値上げによって危機的状況にさらされている。また、電力料金の値上げに加え、円安の進展や世界的なエネルギーコストの高止まり、各電力会社が電気料金に上乗せする『燃料費調整額』も電力料金本体の値上げに匹敵する重い負担となっている。こうしたなか、われわれ電力多消費産業においては、倒産、廃業、事業撤退に追い込まれた会社、生産拠点の海外移転を決定した会社、早期退職制度の実施により人員削減を進める会社など、まさに国内での事業存続の危機に直面している。つきましては、電力料金値上げによるコスト負担増を理由に、これ以上、電力多消費産業が事業撤退や事業縮小に追い込まれないよう、政府におかれては即効性のある対策を強力に講じていただきたい」というもの。