石化協、高橋会長『石油石炭税、実質的無期限免税に』

摘要

石油化学工業協会はこのほど、平成二十四年度税制改正大綱の決定について、高橋恭平会長のコメントを発表した。高橋会長は『当協会が要望していた原料ナフサ等の本則における非課税恒久化は認められなかったが、従来二年とされていた石油石炭税の免税期限の定めがなくなり、「当分の間」とされたことは実質的には無期限と受け止め、大きな成果が得られたと考える』とした上で、『当協会は、わが国の石油化学産業が長期的な見通しを持って事業を遂行し、安定的な雇用を確保できるような環境整備の一層の推進のため、揮発油税を含めた本則による非課税恒久化の実現に向けて今後とも要望を続けていく』との考えを示した。