改正省エネ法と第二種エネルギー管理指定工場

摘要

1997年12月,気侯変動に関する国際連合枠組み条約第三回締約国会議いわゆるCOP3が京都で関催され,我が国は二酸化炭素などの温室効果ガスを200絆から2012年の平均値で1990年比で6%肖減することを約束した。 日本国内の温室効果ガスのうち約9割を二酸化炭素が占めており、その,割がエネルギ脚の燃焼に基づいている。 したがって地球温暖化問題への対応を推進するためには,エネルギー消費の一層の削減が必要である。 具体的には成り行きケースで想定される2010年の最終エネルギー消費量を56百万トン原油換算で削減しなければならない。 一方この最終エネルギー消費の部門別構成を見てみると表-1に示すごとく,運輸特に自家用乗用単の伸び率38％と民生業務部門の伸び率26％が高い。 今後更に省エネルギー政策を進めて行くためには，この2部門に重点を置く必要がある。