平成18年度税制改正による：エネルギー需給構造改革投資促進税制における業務部門対策の拡充

摘要

平成18年度税制改正において，エネルギー需給構造改革投資促進税制による業務部門対策を大幅拡充する。 特にエネルギー消費の伸びが大きい業務部門のオフィスビル等における積極的な省エネ投資を促すため，照明，空調，給湯，窓等の主要部分のそれぞれについて，高い省エネ効果の期待できる高効率設備を特別措置の対象に追加する（平成18年度及び平成19年度の二年度間）。 対象設備を取得した場合，取得価額の30％の特別償却を認める制度（なお，中小企業者等については，取得価額の7％の税額控除との選択が可能）。