今後の省エネルギー対策検討

摘要

今年に入り,総合源エネルギー調査会の各審議会において部門を総合した他部門均衡モデルにより,総合的エネルギー消費の見通しが明らかにされ,新たな省エネ対策の提案がなされてきている。 2月23日に開催された第1回エネルギー政策りーキンググループ会議において，これまで部門別に検討されてきたエネルギー需給の動向について他部門均衡モデルを用いた検討結果が示され，今後の政策検討の方向および目標ケース策定の考え方が議論された。 この結果が3月6日に開催された総合資源エネルギー調査会第1回総合部会およビ需給部会稔同部会に報告され審議された.そこで,2010年度におけるエネルギー起源の炭酸ガス排出量は,現在実行に移されている省エネルギー策が十分効果を発揮したとして（基準ケース）も,目標とする1990年度の排出量を約2，000万卜ン（炭素換算）増加することが明らかにされた。 これを受け,2010年変における炭酸ガス排出量を1990年度の値に安定化させる目標実現に向けての今後の「政策の検討の方向」が示された。 その内容は,現行の対策の実効を上げるために引き続き現行対策のフォローアップおよび着実な実施を国るとともに,特に現行見通しに比べて引き続き増加傾向にある民生や乗用車を中心に，さらに一層の対策を講じていくことの必要性が示されたものである。 また目標達成のための更なる省エネルギ一対策により,どの程度の省エネ効果が見込まれ，それによってエネルギー需要量がどう変化するかをまとめていく方向が示された。