茨城県石商、エネ庁に不当廉売で要望調査内容の追加、注意関係人の拡大を

摘要

不当廉売問題を巡って、全石連は①独禁法改正案の早期成立②協力スキームを活用した機動的な調査·処分の実施③不当廉売等ガイドラインの見直しを求めて関係部署への働き掛けを進めている。茨城県石商（宇田川雅明理事長）でも県内の不当廉売の恐れのある事案に対して、積極的に公取委に提訴する方針を打ち出していた。