平成22年度下請取引等実態調査の結果について

摘要

国土交通省及び中小企業庁では、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設企業約28，000者を対象に下請取引等実態調査を実施しました。今般、調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。また、本調査の結果により、建設業法令違反の疑義が認められる建設企業に対しては、指導票を送付し改善指導を行います。